プライバシーポリシー ~個人情報の取扱について~

株式会社ファイナンシャル・スクエア(以下「当社」という)は、お客様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律
(個人情報保護法)、その他諸法令を遵守し、個人情報を適正に取扱い、お客様の個人情報の保護に努めてまいります。


よくあるご質問 Q&A

個人情報管理基本規程

第1条(目的)
この規程は「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」(金融庁告示)、日本証券業協会(以下「協会」という。)制定の「個人情報の保護に関する指針」(理事会決議)等を踏まえ、当社が金融商品仲介業務及び金融商品仲介業に付随する業務において取得した個人情報を適切に保護する為に定めるものである。
第2条(定義)
この規程で掲げる下記の用語その他の用語の定義は、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」による定義と同一とする。

  1. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
    顧客本人に係る情報のほか、見込客、取引先企業の情報等、当社が金融商品仲介業及び金融商品仲介業に付随する業務において取得する個人に関する情報をいう。
  2. 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。
  3. 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお、個人情報データベース等から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの(又はそのコピー)も含まれる。
  4. 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、又は6月以内に消去(更新することは除く。)することとなるもの以外のものをいう。「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
第3条(利用目的の特定)
当社は、別紙「お客様の個人情報の利用目的」により、個人情報の利用目的を特定することとする。当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
第4条(「同意」の形式)
当社は、目的外利用又は第三者提供を行う際に本人の「同意」を得る場合は、原則として書面又はインターネットを介し電子的に同意を得る方法によることとする。
第5条(利用目的による制限)
当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第3条により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。ただし、「個人情報の保護に関する法律」及び「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等に規定された適用除外事由に該当する場合はこの限りでない。
第6条(機微情報について)
当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」と言う。)については、「個人情報の保護に関する法律」及び「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等に規定された適用除外事由に該当する場合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないものとする。機微(センシティブ)情報を前項に定める事由により取得、利用又は第三者提供する場合には、前項に定める事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うものとする。
第7条(適正な個人情報の取得)
当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないこととする。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行わないこととする。
第8条(個人情報取得時の利用目的の通知・公表、明示等)
当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表することとする。前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結すること等に伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示することとする。 ただし、人命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。前3項の規定は、「個人情報の保護に関する法律」及び「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等に規定された適用除外事由に該当する場合は適用しない。
第9条(データ内容の正確性の確保)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
第10条(安全管理措置)
当社はその取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じるものとし、その細目については「金融商品仲介業における個人情報保護に関する安全管理措置細則」(以下「細則」という。)を整備し、実施・管理・監督することとする。
第11条(役職員の監督)
当社は、個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行うこととし、その詳細は「細則」等にて定め、実施・管理・監督をすることとする。
第12条(委託先の監督)
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとし、その詳細は「細則」等にて定め、実施・管理・監督をすることとする。
第13条(第三者提供の制限)
  1. 当社は、個人データをあらかじめ本人の同意を得ることなく、以下の場合を除いて、第三者に提供しないこととする。

    • (1) 本人の同意を得る方法(同意が推定される場合を含む。)
    • (2) 法令に基づく場合等の適用除外の場合
    • (3) 次項において規定するオプトアウトによる場合
    • (4) 委託の場合
    • (5) 合併等の事業承継の場合
    • (6) 共同利用の場合

  2. オプトアウトとは、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、「個人情報の保護に関する法律」第23条2項各号に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合のことをいう。
第14条(保有個人データに関する事項の公表等)
  1. 当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、「個人情報保護宣言」において定め、本人の知り得る状態に置くものとする。

    • (1) 当社の名称
    • (2) すべての保有個人データの利用目的
    • (3) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
    • (4) 認定個人情報保護団体の名称及びその苦情の申出先

  2. 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、「個人情報の保護に関する法律」及び「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等に規定された例外に該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。
  3. 当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないものとする。
第15条(個人情報の開示)
  1. 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて開示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法又は開示の求めを行った者が同意した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこととする。

    • (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3) 他の法令に違反することとなる場合

  2. 前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するとともに、その決定の理由について、根拠とした法の条文及び判断の基準となる事実を示して説明(書面、口頭、電子メール、電話等の方法により行う。)するよう努めるものとする。
第16条(個人情報の訂正等)
  1. 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
  2. 前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知するものとする。なお、訂正等を行わない場合は、訂正等を行わない根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明(書面、口頭、電子メール、電話等の方法により行う。)するよう努めるものとする。
第17条(個人情報の利用停止等)
  1. 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが「個人情報の保護に関する法律」第16条(本規程第5条)の規定に違反して取扱われたものであるという理由又は「個人情報の保護に関する法律」第17条(本規程第7条)の規定に違反して取得されているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
  2. 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが「個人情報の保護に関する法律」第23条第1項(本規程第13条第1項)の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止が求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
  3. 第1項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(本人から求められた措置と異なる措置を行う場合にはその措置内容を含む。)を通知(書面、口頭、電子メール、電話等の方法により行う。)しなければならない。
第18条(個人情報に関する措置等についての理由の説明)
  1. 当社は、第14条第3項、第15条第2項、第16条第2項及び前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、措置をとらない又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由を説明(書面、口頭、電子メール、電話等の方法により行う。)するよう努めるものとする。
第19条(個人情報に関する苦情の処理)
  1. 個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
  2. 前項の目的のため、当社は、苦情処理手順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情処理に当たる役職員への十分な教育・研修など、苦情処理を適切かつ迅速に行うために必要な体制の整備に努めるものとする。
第20条(個人情報の漏えい事案等への対応)
  1. 個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、所属金融商品取引業者に直ちに報告するものとする。
  2. 個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、早急に漏えい等の事実関係を把握し、再発防止策等を検討するものとする。
  3. 個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、漏えい等の対象となった本人に速やかに漏えい等の事実関係等の通知を行うものとする。
第21条(個人情報保護宣言の策定)
  1. 当社は、個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言である「個人情報保護宣言」を策定し、公表するものとする。
  2. 個人情報保護宣言には、第14条第1項に各号に定めるものの他、以下の内容を記載するものとする。

    • (1) 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組むこと等、個人情報保護への取組み方針の宣言
    • (2) 利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい説明
    • (3) 個人情報保護の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明
    • (4) 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

  3. 当社の「個人情報保護宣言」は別紙のとおりとする。
第22条(所属金融商品取引業者への報告)
  1. 当社は、所属金融商品取引業者より本規程の遵守状況について報告を求められた場合はすみやかに報告するものとする。

付則

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

個人情報保護宣言
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いに取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
弊社は、下記の方針をもってお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

  1. 関係法令の遵守
    弊社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
  2. 利用目的
    弊社は、お客様の同意を得た場合又は法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取り扱います。
  3. 安全管理措置
    弊社は、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。
  4. 正確性の確保
    弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  5. 継続的改善
    弊社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
  6. 弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
  7. ご質問・ご意見等
    弊社は、お客様からいただいた個人情報の取扱に関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。
  8. お問い合わせ窓口
    開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

■苦情・相談窓口 029-896-8020
株式会社ファイナンシャル・スクエア
代表取締役 塚田 壽廣
(別紙)
平成 25 年 4 月 1 日

お客様の個人情報の利用目的
弊社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

  1. 事業内容

    • (1) 金融商品仲介業務(口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介)及びこれに付随する業務
    • (2) ファイナンシャルプランニング業務
    • (3) 保険代理業
    • (4) 不動産の管理、所有、運用、売買及びその仲介
    • (5) 労働者派遣事業

  2. 利用目的

    • (1) 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
    • (2) 弊社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
    • (3) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
    • (4) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    • (5) お客様のお問合せ、ご相談に応じるため
    • (6) お客様との取引に関する事務を行うため
    • (7) 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
    • (8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • (9) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • (10) その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため

以上

平成 25 年 4 月 1 日
株式会社ファイナンシャル・スクエア
個人情報管理責任者
代表取締役 塚田 壽廣

pagetop pagetop pagetop

Copyright © 2013 FINANCIAL-SQUARE CO.,LTD. All Rights Reserved.